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年月 旧県立病院 年月 旧離島医療圏組合
昭和26年4月 性病専門病院として県立出島病院が開設(出島病院は昭和44年3月廃止) 昭和43年2月1日 長崎県に病院管理課(11名)を設置し、長崎県離島医療圏組合の設立準備の事務を行う
昭和28年12月 県北の結核専門病院として県立佐々療養所開設(昭和61年3月廃止)精神専門病院として県立東浦病院開設(昭和61年7月県立大村病院として移転新築) 昭和43年4月1日 長崎県離島医療圏組合設立
執行機関として、管理者に知事をあて、その補助機関として事務局、監査委員を2名、管理者の附属機関として、組合運営審議会及び病院運営審議会を設置
昭和29年12月 ポリオの流行に対処すべく肢体不自由児施設として県立整肢療育園開設 昭和43年10月1日 公平委員会の事務を長崎県に委託
昭和39年4月 全国社会保険協会連合会立健康保険諫早病院喜々津分院を買収し、県南の結核専門病院として県立多良見診療所(昭和57年4月多良見病院に改称、昭和58年4月成人病センター多良見病院として移転新築)開設 昭和43年12月20日 管理者を補佐するため、副管理者規則を暫定的に制定し、副知事を副管理者とする
昭和41年1月 リハビリテーション専門病院として県立島原温泉病院が開設 昭和46年1月1日 規約上、管理者を会長、副管理者を副会長とする
長崎県衛生部長を常任理事とする
従来、支部長をして病院運営に協力していた病院所在地市町村長を病院理事長とする
監査委員に関係市町村の監査委員2名を加えて4名体制とする
昭和41年4月1日 大村病院、島原温泉病院、成人病センター多良見病院及び佐々診療所は地方公営企業法の財務規定等の一部が適用 昭和47年10月1日 生月町の組合加入による規約変更により、組合議員を1名増員
組合議会運営審議会を廃止
昭和42年1月1日 4月1日より地方公営企業法の一部改正に伴い、それまでの関係条例を統合整理し「長崎県病院事業の設置等に関する条例」が施行され、現在に至る 昭和48年4月1日 事務局の組合改正を行い、管理課を廃止し、事務局次長(複数制)とし、係を総務係・調整係・職員係・主計係の4係とする
昭和43年2月 県立病院の管理指導を行うため、医務課の病院係を廃し病院管理課(昭和58年4月県立病院課へ改組)を新設 昭和49年3月29日 規約変更により、副会長を副知事と関係市町村の2名体制とし、常任理事を本部理事に名称変更し、いずれも議会の同意を得て会長が選任することとする
昭和43年4月1日 「長崎県整肢療育園事業条例」施行
整肢療育園及び島原温泉病院療育部(整肢療育分園−昭和56年度末をもって本園へ統合廃止)は、当該施設が肢体不自由児施設で医療法の規定の適用を受ける施設であることのより、地方公営企業法の財務規定等が適用された
昭和49年4月1日 事務局を県の機構から分離独立させ、本部理事・事務局長・事務局次長・総務主計係及び管理係とする(定数9名 事務9名)
平成4年4月1日 整肢療育園は入園患者の疾患構造の変化等に伴い 、医療の比率が低下したこと等のため、長崎県整肢療育園事業条例を廃止し、一般会計へ移行 昭和49年10月1日 離島医療医師センターを事務局に設置することに伴い、センター医及び医長を配置する(定数15名 医師6名 事務9名)
平成12年12月 県議会行財政改革意見書提出 昭和53年12月12日 離島医療センター事業を充実させるため、医師の定数を5名増員する(定数20名 医師11名 事務9名)
平成13年2月 県行政システム改革大綱策定
  • 多良見病院:結核病床の確保に配慮しつつ民間又は他の機関への委譲も含めてあり方を検討
  • 島原温泉病院、大村病院:経営健全化の推進
昭和55年4月1日 離島医療医師センター事業を充実させるため、医師の定数を4名増員し、現在の定数となる※現在の定数24名(医師15名 事務9名)
昭和56年1月1日 センター医長の行う事務を統轄し、離島医療センター事業に関する事務を掌理するための職としてセンター主幹を設ける
平成14年11月 県立病院改革の基本方針を策定
  • 成人病センター多良見病院は民間病院等へ委譲する
  • 大村病院は民間医療機関で対応困難な専門医療に機能特化
  • 島原病院は経営健全化を実施し、経営状況を見て改めてあり方を検討する
  • 地方公営企業法の全部適用を実施する
平成8年3月31日 生月大橋の架橋(平成3年7月)及び離島振興法の指定解除(平成5年3月)により、生月病院が当組合から離脱
平成16年4月 地方公営企業法の全部適用を実施し「病院局」に組織改正
大村病院を精神医療センターに名称変更し病床数削減(△133床)
平成12年2月1日 国立対馬病院の移譲を受け、中対馬病院開院
平成17年4月 成人病センター多良見病院を日本赤十字社へ経営委譲 平成12年4月1日 介護保険制度開始にあわせ規約変更し、訪問看護ステーション居宅介護支援事業所を併設、老人介護支援センターを併設し、運営受託
平成18年3月 県立病院新運営計画を策定
  • 一般会計繰入金の削減、平成21年度経常収支黒字化等の目標を掲げる
平成17年4月1日 市町村合併により、病院事業を統合
五島市病院事業(五島中央病院・富江病院・奈留病院)
新上五島町病院事業(上五島病院・有川病院・奈良尾病院)
対馬市病院事業(対馬いづはら病院・中対馬病院・上対馬病院)
平成18年11月 外部有識者会議「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」を設置
(平成19年7月までに懇話会を8回開催)
平成19年11月 県立及び離島医療圏組合病院の基本方針を知事が発表
  • 県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町が共同体を形成して運営する
  • 共同体は県立精神医療センター、県立島原病院及び離島医療圏組合の基幹病院をもって構成する。なお、離島医療圏組合については、経過措置として共同体設立後の一定期間は全病院をもって構成する
  • 共同体の運営形態としては、地方公営企業法を全部適用した一部事務組合(企業団)とする
平成20年12月 総務大臣による長崎県病院企業団の設立許可
平成21年4月 長崎県病院企業団設立
平成21年4月 長崎県病院企業団設立に伴い「長崎県精神医療センター」、「長崎県島原病院」、「長崎県五島中央病院」、「長崎県富江病院」、「長崎県奈留病院」、「長崎県上五島病院」、「長崎県有川病院」、「長崎県奈良尾病院」、「長崎県対馬いづはら病院」、「長崎県中対馬病院」、「長崎県上対馬病院」に改称
平成21年11月 「有川病院」を無床診療所化し、上五島病院附属診療所有川医療センター」に改称
平成23年4月 「奈良尾病院」を現在地にて、無床診療所化し、上五島病院附属診療所奈良尾医療センター」に改称
平成24年1月 長崎県上対馬病院の療養病床(24床)を廃止
平成24年3月 長崎県病院企業団中期経営計画を策定
計画期間:平成24年度から平成28年度まで
平成24年4月 「奈良尾医療センター」を奈良尾港そばの通院利便地に新築移転
平成26年1月 「奈留病院」を有床診療所19床化し、「五島中央病院附属診療所奈留医療センター」に改称
平成27年4月 「壱岐市民病院」が長崎県病院企業団に加入し、「長崎県壱岐病院」として開院
平成27年5月 「対馬いづはら病院」と「中対馬病院」を統合し、「長崎県対馬病院」として開院